奈良市議会 2022-05-31 05月31日－01号
次に、議案第55号 奈良市営住宅条例の一部改正についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の趣旨に鑑みまして、ＤＶ被害者の居住の安定確保及び自立支援の観点から、市営住宅の入居者資格を改定しようとするものでございます。
次に、議案第55号 奈良市営住宅条例の一部改正についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の趣旨に鑑みまして、ＤＶ被害者の居住の安定確保及び自立支援の観点から、市営住宅の入居者資格を改定しようとするものでございます。
次に、議案第10号 奈良市営住宅条例の一部改正についてでありますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨に鑑みまして、常時介護を要する障害者の方につきましての市営住宅の入居者資格を改定しようとするものであります。
なお、証明書、証明カードの交付以外にも、資料の４、主な取組にございますように、犯罪被害者等遺族見舞金の支給対象とする、市営住宅の入居者資格とする、思いを交わす婚姻届と同様に、宣誓時に預かったお互いへの手紙を３年後に郵送するといった取組をいたします。 それでは、本議案のご説明に戻らせていただきます。 議案書の31ページから32ページ、新旧対照表の１ページから２ページをお願いいたします。
内容としましては、犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減を図るために３０万円を支給する遺族見舞金及び１０万円を支給する傷害見舞金を創設するとともに、犯罪被害者等の支援を総合的に行う窓口の設置や従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等が単身でも入居できるよう市営住宅の入居者資格の規定の整理など、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するものであります。
次に、議案第14号、生駒市犯罪被害者等支援条例及び生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒市パートナーシップ宣誓制度が導入されることに伴い、生駒市犯罪被害者等支援条例における遺族見舞金の支給対象要件と、生駒市営住宅条例における入居者資格要件にパートナーシップの宣誓をした者を加える改正を行うものでございます。
また、委員より、「入居者資格の要件を緩和することになるが、家賃が滞納とならないための対策はどのように行うのか」との問いに、担当者は、「毎月の督促や催告を行うとともに入居者から聞き取りを行い、債務承認等の手続を実施することで高額滞納とならないよう努めていく」と答弁されました。 次に、議第24号大和高田市水道事業給水条例の一部改正についてであります。
入居者資格の要件の見直しや、入居手続に関する規定を整備するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議第23号大和高田市単身者住宅条例の一部改正についてであります。現在、空き家となっている老朽化した単身者住宅の用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議第24号大和高田市水道事業給水条例の一部改正についてであります。
本案は、市営住宅の入居者の選考の見直し及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う入居者資格の追加を行うため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議第53号平成25年香芝市一般会計補正予算（第４号）についてです。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,765万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ216億6,701万6,000円とするものです。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において公営住宅法が一部改正され、公営住宅の入居者資格の同居親族要件が平成24年４月１日に廃止されることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
本案につきましては、公営住宅法等の一部改正により、公営住宅の入居者資格等に関しまして法令による規制が縮小され、その一部は条例にゆだねられることとなりましたことから、所要の改正を行うものでございます。
このたびの改正は、国における地域の自主性、第１次一括法の公布により公営住宅法の一部が改正されたのに伴い、公営住宅の整備基準の省令を参酌した条例委任や、入居者資格における要件、並び入居者収入基準の基準金額及び対象範囲の改正を行うものでございます。 それでは、新旧対照表のほうで、御説明させていただきます。 今回の改正は大きく２点の改正がございます。
１、請求の要旨、上牧町監査委員は、町長に対し、①下記町営住宅の入居者に対する入居決定を直ちに取り消し、当該住宅を明け渡させること、②当該不正入居の経緯及び当該不正入居のほかにも町営住宅の入居者資格に関する不正がないよう入居者資格に関する調査を行い、上牧町営住宅条例に従った適正な管理及び措置を実施すること、③以上の調査結果及び……。 ○議長（長谷川翠君） 芦高議員に申し上げます。
公営住宅法施行令の一部改正により、入居者資格の収入基準を月額所得20万円以下から15万8000円以下とするものです。その理由に、低所得者の入居機会をふやすことができるとしていますが、公営住宅の入居者を入り口で狭めてしまうことになります。入居機会をふやすというなら、新たな公営住宅の建設こそ必要ではないでしょうか。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（橋本和信君） 18番北君。
主たる内容は、警察との連携を強化し、市営住宅の入居者資格等について、暴力団員を排除する措置を講ずるとともに、入居者が暴力団員であることが判明した場合に住宅の明け渡し請求ができる旨の規定を設けるものであります。 その他入居者資格について、市町村税、公共料金等に滞納がないことを条件とする規定を新たに追加するほか、立入検査に関する規定について、その範囲と権限の明確化を図る改正等を盛り込んでおります。
次に、議案第28号、生駒市営住宅条例及び生駒市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本市が経営する市営住宅及び再開発住宅について、暴力団員を入居させないための措置を講ずるため、入居者資格の見直し、明渡し請求の事由の拡大、警察署長の意見聴取等、それぞれの条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第２２号、桜井市営住宅条例及び桜井市改良住宅条例の一部改正につきましては、国の「公営住宅に対する暴力団排除について」の基本方針に基づき、市営住宅における暴力団員によるトラブルの対応を強化するため、入居者資格の制限及び警察との連携を図る等、所要の改正を行うものでございます。
本件は、暴力団員を入居させないための措置を講じるため、入居者資格の見直しや明渡し請求の事由の拡大等について改正されるものです。 （「即決」との声あり） 39 ◯委員長（中谷尚敬君） 即決でよろしいですか。
これにつきましては、公営住宅の入居者等の生活の安全及び平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保等のため、市営住宅の入居者資格に、本人またはその同居する親族が暴力団員でないことを追加する等、所要の改正を行うものであります。
今後は、これらの当選者の入居資格を厳格に調査し、12月中に最終的な入居者資格の決定を行い、来年１月に入居者への説明会を実施し、２月から順次入居を開始したいと考えております。 なお、１月13日には竣工式を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＡＥＤの設置についてであります。 このたび、香芝市ライオンズクラブよりＡＥＤ２台の寄贈を受けました。
現在、西真美団地、五ケ所団地の入居者と転居手続の調整を行っていますが、10月には新規入居者の募集を行い、11月から12月に入居者の受け付けと入居者資格の書類審査及び実態調査を行い入居者を決定し、平成18年１月には諸手続を行い、２月から順次入居を開始したいと考えております。 なお、香芝市営住宅条例の一部を改正する条例案を本議会に提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。